2017-06

「東日本大震災で我々が学んだことは」 2011/06/11 - 2011.06.17 Fri

東日本大震災で我々が学んだことは「自分たちの地域は自分たちで守らなくてはいけない」ということです。
 もう、国の言うことをうのみにはできません。原発は安全だという国の説得に従った人たちがどういう目に合い、被害の救済もきちんとされていない現状を教訓にしましょう。
 政権が不安定であればあるほど、国との約束はいつでも反故にされる危険性があるということを忘れてはいけません。特に日米軍事に関わる問題は防衛省と約束しても、日米両国間で交わされる防衛関係文書が不明瞭である限り何の保障もありません。
言葉の落とし穴に騙されることなく、きちんと事実を把握しましょう。
―FCLP(Field Carrier Landing Practice:地上離発着訓練)とNLP(Night Landing Practice:夜間離発着訓練)の違いについてー
厚木基地で問題となったNLPは、夜間の海上の空母に安全に着鑑できるよう行われる空母艦載機着鑑訓練のことで、滑走路に進入後は直ちに急上昇、復航するという一連のタッチアンドゴーの飛行を繰り返し行う訓練(米海軍の説明)のことをいいます。
通常米海軍艦載機のパイロットは空母の出港前7日以内に、1人あたり45分間のNLPを最低4回行わなければならない規定となっています。つまり、一定期間集中的に実施されるのが通例で騒音被害が高まる大きな要因となっています。FLCPはこれをさらに拡大して昼夜にわたって無制限に連続的に実施される飛行訓練をさします。
 さらに米軍は空母が出港する直前に着鑑資格を取得する必要から行われる訓練(NLP、FCLP)に限って周辺住民への事前通告の対象としていますが、「通常訓練」はこれに含まれず事前通告されずに通常訓練と称した訓練が行われる可能性をはらんでいます。いずれにしろ言葉の定義が実にあいまいであることが問題です。
1年間に30日程度だけ?最大70デジベルという数字の実態を知りましょう。
 防衛省は騒音は種子島本島で70dBで新幹線の車内程度、訓練回数は年2,3回、1回の訓練は最長10日として全部で30日前後、種子島、屋久島上空は飛ばないように計画しているとその影響の少なさを強調しています。が、果たしてこの数字が語っているものは何かをしっかりと読みとらなくてはいけません。
ちなみに、米国オシアナ基地のホームページのFCLPの騒音に関する広報によれば、通常の会話ができる環境は60dB程度であり、70dBは混雑した騒がしいレストラン内部の騒音に該当、80dBになると町角の交差点で通行人がさらされる音に匹敵し、電話の使用は困難になるとされています。さらに今後、起用される予定の新型艦載機スーパー・ホーネットは現在のF/A18より騒音値が高いとされており、環境被害の深刻化は必須です。
また1年間に30日も昼夜関係なく騒音に悩まされることはそこで暮らしている人間にとっては決して無視できる数字ではなく、さらにこれはあくまでも現在の数字で、一旦、国際情勢が悪化すれば当然、この数値は大きく増加されていくのは間違いありません。
米国国内では実施されている環境アセスメントが、国外には適用されないという矛盾、そして決定過程の不透明さ
 米国国内法には「国家環境政策法」という法律があって、政府による特定の政策決定が関係住民に環境上の影響に及ぼす可能性があると認められる場合、政府機関に対して環境影響評価報告の作成を義務付けています。
 ・問題の所在を確定し作業の開始を公表する・関係機関、住民からの意見聴取によって問題分析を進める(30日から60日間)・環境アセスメント中間報告を作成、発表し最低45日間、関係機関、住民による評価期間とする・さらに関係機関、住民の評価を反映させた上で最終報告を作成、発表、最低30日間の評価期間を設けた上で最終決定を下す。
といったように、最終的な政策決定が下されるまでの間、関係住民に対する情報の開示と決定プロセスへの住民参加を保障する仕組みになっています。
 このことはFLCPの訓練地の設置においても例外ではなく、さらに施設周辺に野生生物の保護区や森林などが含まれないことが条件とされています。航空機騒音のよる生態系への悪影響が懸念されるためです。
 この基準からいうと、馬毛島への訓練地移転は少なくても半年ほどかけて調査分析し、そのプロセスに住民が参加する中で考慮されるべきもので、馬毛シカの生息や世界自然遺産地の屋久島の存在を考えるとFLCPとしてまったく適さない場所であるのは確かです。
 しかし、この米国の環境アセスメント制度は連邦政府の海外での活動に対しては適用されません。さらに、我が国の政府はそういう環境政策を持たないばかりか、地元の住民を完全に無視したスピードで、なんとこの6月21日にも外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で移転方針を確認、日米合意に持っていこうとしています。
我々から静穏な日々と静かな夜を奪う権利は誰にもありません。
FLCPは地域社会に大きな負担を及ぼす訓練です。
FLCP移転は、騒音被害や大気汚染、事故の危険性、生態系への悪影響、農漁業、観光業といった地域経済への大きなダメージなど、地域社会に大きな負担を及ぼすものであることは間違いありません。
そしてこの悪影響は、馬毛島を中心に種子島、屋久島の熊毛地区全体に降りかかるものなのです。人口過密地帯ではない離島だから、地域コミュニティーは反対を実行に移す政治力はないだろう、と見くびられているのではないかという疑問すら浮かびます。
私たちは島の将来に禍根を残すようなことを決して許してはなりません。熊毛の美しい自然と生活環境、経済を守るのは、結局のところ、私たち住民の力しかありません。
今こそ、私たちの手で私たちの地域を守っていきましょう!
参考資料:「米本土における艦載機の夜間離発着訓練をめぐる諸問題」鈴木滋
(元調査及び立法考査局外向防衛課在職) 
文責・古居智子

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