2019-08

布施祐仁氏の日米共同訓練レポート - 2018.10.15 Mon

布施祐仁氏は南スーダン問題(日報隠蔽)で防衛省に情報開示請求を行い初めて自衛隊日報問題を取り上げました。
今も防衛省の黒塗り資料を丹念に調べている方です。
下記は布施祐仁氏が10月13日、14日に種子島中種子町を訪れ、アメリカ海兵隊との日米共同訓練の様子をツイートしたものです。
時系列にリツイートさせていただきました。



















下記動画の最後の方で水平線上にうっすら馬毛島が見えています。
























屋久島ふよう
屋久島ふよう

5年前の記事ですが今でも通用する的確な判断だと思います。
「中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか? 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている」
2013.10.10  北村 淳   

自衛隊幹部はアームチェアに座っていて実戦経験がなく、中国人民軍と自衛隊が全面対決するときは、などと妄想を膨らませる。民間の戦争マニアも同じく。しかし、中国は「 #戦わずして勝つ」孫子の兵法通りだ。なぜなら、理由は、以下をお読みください。(ちなみに、この議論の中でも、「陸自」は出てきません。つまり、陸上自衛隊はこれからの戦争には何の役にも立たない。そんな陸自のミサイルを、たった何セットか、石垣島などに配備することが、いかにナンセンスか、わかってもらいたいが、地方の自民党議員やその支持者たちは、論理的思考ができないらしい。実に嘆かわしい。)
■実戦経験のある軍関係者の意見

 この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか?」といった議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提とする国際状況によっても、大きく回答が異なるため、一概に論ずることはできない。実際には、多くの議論は「何らかの理由で日中が全面戦争となり、中国軍が日本に侵攻する」という、勃発可能性が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。

 現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況に立ち至った場合には、「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開する」といった類の“armchair generals”たちの議論のように事態は推移しないということで意見が一致する。

 万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けることになる。

 すなわち、(1)日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃(下の地図)の警告、それに(2)日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、を日本政府に発することにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。

 このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源(艦艇・航空機・各種防空ミサイル)を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。そして、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し(できれば)撃墜するために配置について、それらを待ち受け続けなければならなくなる。さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。

 現状の海自・空自の戦力レベルでは、ミサイル防衛態勢と近海シーレーン防衛体制を固めるだけで、海自・空自の防衛資源は総出動を余儀なくされることになる。加えて、日本周辺から先の日本のシーレーンの大半は、日本自身で守れるだけの戦力を自衛隊は保持していないため、エネルギー源の途絶は覚悟しなければならなくなる。

“地味な”静的戦争で日本政府が屈服

 このように、現実の日中戦争は

「中国側の脅し」
→「自衛隊による迎撃態勢」
→「自衛隊の防衛資源の枯渇」
→「エネルギー源途絶の危機」
→「日本政府の屈服」

といったステップをたどり、「中国空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開するといった」“派手な”戦闘からはかけ離れた“地味な”静的戦争になるであろう。

 したがって、上記のごとく繰り広げられている戦闘機・潜水艦・駆逐艦などの数や性能の比較、あるいは人民解放軍と自衛隊の指揮統制能力、訓練錬成度、士気レベル、忠誠心・愛国心といった(実際には比較が困難な)主観的要素の推定的比較などは、あまり意味を持っていないことになる。

 現在中国が手にしている対日威嚇手段、すなわち(1)大量の長射程ミサイルと(2)シーレーン妨害能力、そしてそのような威嚇から日本国民の生命財産や日本の国益を防御するために防御体制を固める自衛隊の各種防衛資源の(質はともかく)量を比較すると、日本人にとっては、そして同盟軍にとっても残念ながら、圧倒的に人民解放軍が優位を占めている。これが、実戦経験をもとにし、かつ実戦出動を前提にしたアメリカ軍関係者たちと達した結論である。




アメリカ、中国、強しといえども世界最強の武器、日本国憲法第九条を矛盾なくかざし平和外交を推し進めるべきです。

「矛先を中国と定めしまた敗戦」
「盾かざしやるぞやるぞと腰砕け」


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