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沖縄の集団強姦事件での結論 - 2012.10.24 Wed

報道写真家・嬉野京子さん1965年撮影
報道写真家、嬉野京子さんによる1965年4月に撮影された「米軍に轢殺された少女と米兵たち」です。
1965年の沖縄で、日本への復帰運動のデモの最中に起きた事故でした。後ろに事故を起こした米軍車両があり、降りてきた米兵たち3人が真ん中に立っています。両脇にいる日本人はデモ行進のたすきを付けていて、事故を起こした米兵に抗議しているという場面です。
この後、少女の死体は、米兵たちが基地内に連れ去ってしまったそうです。
駆けつけた日本の警察官は米兵を逮捕するでもなく周囲の交通整理をしていたそうです。
この少女の遺族に対しては補償もされなければ、裁判も行われませんでした。
このほか1957年2月に群馬県でジラード事件など数多くの米兵による犯罪が多発しています。
 今回の米海軍兵2人の集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件は、馬毛島問題を抱える私達も見逃すことは出来ません。
沖縄県民のみならず、日米地位協定の見直しが強く求められています。


沖縄タイムス 社説  2012年10月23日
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-23_40557
[抗議決議100件目]沖縄は「軍事植民地」か

 米海軍兵2人が沖縄本島中部で女性を襲い、集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、県議会は22日に開いた臨時会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 県議会事務局によると、米軍がらみの事件・事故に対する抗議決議は、本土復帰後、100件目となった。野田佳彦首相はこの数字をどのように考えているのだろうか。日本の安全保障政策はこの100件の犠牲の上に成り立っており、政府は防衛白書に100件の抗議決議一覧表を掲載すべきである。

 県のまとめによると、復帰時から昨年末までに米兵らによる刑法犯は5747件起きている。凶悪犯は568件、このうち強姦事件は未遂を含め127件に上る。

 今年8月には県議会が、海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に対する抗議決議を全会一致で可決している。政府当局者はこの数字に接しても神経が鈍磨し無感覚になっているのではないか。

 本土復帰から40年が過ぎたにもかかわらず、米兵による性暴力が後を絶たず、日常生活を平穏に営む平和的生存権さえ保障されていない現実は異常というしかない。被害者が受けた心の傷は統計では表せない。

 抗議決議では「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘している。日米両政府は、事態の深刻さを認識する必要がある。県議会の100件目の抗議決議は、沖縄から発せられた事実上の「非常事態宣言」と受け止めるべきだ。

   ■     ■

 沖縄には、日本にある米軍専用施設の74%、4軍合わせた米軍兵力の70%が集中している。特に海兵隊は9割近くが沖縄に駐留する。在沖米軍全体でみると、海兵隊は6割を占める。

 海兵隊、基地とも沖縄に集中する現状を変えない限り、日米両政府がいくら「綱紀粛正」「再発防止」と叫んでも根本的な解決につながらないのは明らかである。

 だが、野田政権からは沖縄の意を体して米国政府と交渉する気概も姿勢も全く感じられない。日米地位協定によって米兵はさまざまな特権や有利な扱いが保障されているが、そのことが末端の兵士に、沖縄では何をしてもいいという治外法権的な意識を植え付けていないか。米海軍兵2人が2泊3日の日程で沖縄入りし、わずかな滞在期間中に凶悪事件を起こすとは「占領意識」そのものではないか。

   ■     ■

 森本敏防衛相は集団強姦致傷事件を「たまたま、外から来た兵士が起こした」と言った。米本国でのオスプレイの緊急着陸を「車を運転するときに警告灯がついて道の脇でチェックしたようなもの」とたとえた。米国でオスプレイに試乗して「快適だった」と県民感情を逆なでした。

 森本氏が体現しているのは日米同盟至上主義である。住民の安全・安心はあまり念頭にないようだ。

 森本氏が、オスプレイ配備と普天間の辺野古移設を自身の任務とみているのは間違いない。一体どこの国の大臣なのか。




米軍人による女性暴行事件に関する意見書

 沖縄県警察は、10月16日午前3時30分ごろに沖縄本島中部で発生した女性暴行事件について、米軍人である被疑者2名を逮捕した旨発表した。
 被疑者2名は、共謀の上、被害者の女性に暴行を加えたとのことである。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成23年12月末時点で5747件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
 しかし、再び事件は起きた。むしろ悪質さを増している。
 現在の米軍における再発防止への取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。
 県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。





1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 加害者の厳正なる処罰を行うこと。
3 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月22日


 沖縄県議会

(あて先)
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣




米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議
 沖縄県警察は、10月16日午前3時30分ごろに沖縄本島中部で発生した女性暴行事件について、米軍人である被疑者2名を逮捕した旨発表した。
 被疑者2名は、共謀の上、被害者の女性に暴行を加えたとのことである。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成23年12月末時点で5747件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
 しかし、再び事件は起きた。むしろ悪質さを増している。
 現在の米軍における再発防止への取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。
 県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。





1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 加害者の厳正なる処罰を行うこと。
3 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること。
上記のとおり決議する。
 平成24年10月22日


 沖縄県議会


(あて先)

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米海軍司令官
在沖米国総領事
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まとめ【沖縄の集団強姦事件で】

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