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アメリカ大統領選と日本、馬毛島 - 2012.01.07 Sat

今秋行われるアメリカ大統領選で野党共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事は優位らしいですが、アイオワ州の世論調査の結果ではロムニー候補(64)の支持率23%に対してロン・ポール下院議員(76)の支持率が22%だそうです。  わずか1パーセントの差です。
ロン・ポール候補はイラク戦争に反対し、イランに対しても融和的な政策を求め、在日米軍を含めた海外駐留米軍の撤退を繰り返し主張している政治家です。
国際紛争不介入の徹底などを訴え、アジアでは冷戦時代の基地構造がいまだに維持されていると指摘し、「私が大統領に選ばれたら、日本や韓国からも部隊を引き揚げる」と断言しました。
保守派市民運動「ティーパーティー(茶会)」や若者層の支持を集めているそうです。
 アメリカの主な産業は農産物の輸出と軍産複合体による兵器の輸出といわれていますから、もしロン・ポール下院議員が大統領になったとしても日本には良い事が無いような気がします。
アメリカの景気回復のため、日本に対してはTPPによる農産物の輸入、アジア地域が不安定と称しての兵器の買い入れなどの要求が増大しそうな気がします。
そのような要求が出た場合、日本が毅然とした態度で望めるなら、新年早々めでたいのですが。
 一方、再選を狙っている与党民主党のオバマ大統領は、1月5日、パネッタ国防長官らと国防総省で記者会見し、今後10年間で35兆円規模の国防費を削減させることを発表し、軍備増強を続ける中国に対する警戒感を示し、「アジア太平洋地域のような重要な地域では、むしろ展開力を強化する」と述べ、日本を含むアジア地域での戦力を削減するつもりはないことを強調しました。
一緒に記者会見に臨んだパネッタ国防長官は日本など同盟国に対して、今後、より大きな役割を求めていく姿勢を明確にしました。
結局はアメリカの大統領は誰になっても日本に対する軍備増強の要求は変わらないと思います。
 日本もアメリカ同様、経済問題が山積していますから軍事費の削減をするべきです。
馬毛島周辺地域住民の米軍施設移設断固反対の意思を尊重し、実行してくれる「おためごかし」ではないリーダーを求めます。
まずは外務省が近隣諸国に対して更なる平和外交の推進を計れば馬毛島問題は解決できると思います。

在日米軍撤退を公約 大統領選の共和党候補  沖縄タイムス  2012年1月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-06_28172/

グアム移転費 米議会 全額削除で合意  東京新聞  2011年12月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011121302000191.html

米国防新戦略 日本など役割増大へ  NHK WEBニュース1月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/k10015093181000.html

「政治意識」に関する全国面接世論調査(昨年十二月十七、十八両日)が行われました。
「取り組んでもらいたい分野」では年金、医療、介護などの社会保障制度の充実・立て直し59%、円高・景気対策45%、雇用対策35%、東日本大震災の復旧・復興28%、高齢者対策19%だったそうです。

政治に不満85% 世論調査65%「悪い方に進む」  東京新聞  2012年1月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012010302000020.html


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● COMMENT ●

沖縄タイムスの記事は参考になりました。紹介してくれてありがとうございます。共和党だから保守、軍拡、民主党だから軍縮、なんていう単純な割り切りではもう、世界情勢についていけないと反省しました。中国との関係でいえば、外務省の努力も大事だけど、文化とか、産業交流とか、民間での信頼構築が欠かせないと思います。ぼくの会社にも中国の青年たちが研修にきています。
馬毛島の問題では、地域がぶれないこと、それから地域のリーダーがぶれないように基地反対の意思を確認しあって、支えることが大事だと思います。馬毛島のニュースにはぼくもいつも注目しています。

コメントありがとうございます。

太一さんコメントありがとうございます。
自分自身も太一さんと同じようにアメリカでの民主党、共和党の明確な違いが見出せなくなっていると思います。   日本も同じような情況ですが。
「外務省の努力も大事だけど、文化とか、産業交流とか、民間での信頼構築が欠かせない」   同感です。
世界の一般大衆の団結こそが政治家が一番恐れている事だと思います。
人的交流、楽しみながら頑張りましょう!


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