2017-10

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沖縄県翁長知事に対する申入書 - 2016.07.18 Mon

沖縄辺野古ー4
沖縄 辺野古浜

沖縄県は7月15日午後、翁長雄志知事が鹿児島県西之表市の馬毛島を18日に視察すると発表しました。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178657&f=sr (沖縄タイムス)
7月17日午後、種子島で緊急集会が開かれ「種子島の各種団体」「馬毛島を守る会 屋久島」の申入書を提出しました。
沖縄の新聞社(沖縄タイムス、琉球新報)にも提出します。

沖縄県翁長知事に対する申入書

 今月18日に沖縄県翁長知事が、普天間の代替施設の可能性を探るため、馬毛島を視察されるという話は、馬毛島の基地建設に反対の意を発信し続けてきた屋久島の住民である私たちにとっては、大きな驚きと戸惑いを感じさせられるものでした。
 沖縄から基地をなくしたいという知事の思いと、私たちが馬毛島の軍事基地化に反対する思いがまったく同じ土壌に立つものと信じていたからです。
 「宝の島」と言われるほど豊かな漁場と自然に恵まれた馬毛島には、かつては集落の賑わいがあり、農漁業を営む人々の暮しが存在していました。しかし、本土の数々の利権の手が島を襲い、翻弄されていくなか、土地を手放さざるを得なかった人々が島を離れ、無人島になってしまいました。その島が、現在の土地所有者である個人によって、絶滅危惧種であるマゲシカの生息地を破壊して滑走路が造られ、2007年にはFCLP(米軍空母艦載機離発着訓練施設)候補地にあげられました。種子島・屋久島の住民は一斉に反対の声をあげ、同時に1市3町も基地問題協議会を発足させ、反対の意を表明してきました。
 私たち「馬毛島を守る会 屋久島」は基地建設反対の活動を続けるなか、独自の学習会も多々開催し、沖縄から多くのことを学ばせていただきました。また、たくさんの志を同じくする沖縄の方々から署名や激励の言葉をいただいてきました。その根底には、私たちの活動が沖縄の基地負担軽減、さらには日本全体の軍事力に頼らない平和構築にもつながるという市民レベルでの熱い連帯の意識があったと確信しています。
 普天間の訓練機能の一部を馬毛島に移しても、それはまた新たな基地の追加につながることにしかならないのではないかと危惧しています。普天間の基地固定化を避け、沖縄全体の基地負担軽減をはかるためには、やはり日本から米軍基地をなくしていく方向性を基本とした複合的・重層的な視野が必要ではないでしょうか。
 今回の知事の視察が、沖縄と種子島・屋久島だけでなく、日本のさまざまな地域と基地問題を共有し、真の平和構築に向かって、多くの人が手と手をつなぐきっかけとなることを願ってやみません。

平成28年7月17日

「馬毛島を守る会 屋久島」
会長 中島 正道


沖縄辺野古ー1
沖縄 キャンプシュワブゲート前


沖縄県翁長雄志知事の突然の馬毛島視察への遺憾表明

 去る7月15日、沖縄タイムス及び琉球新報などによると翁長知事は7月18日に鹿児島県西之表市に位置する馬毛島を視察するとの報道がありました。この報道に私たちは驚き、大変遺憾に思います。

 私たち西之表市をはじめ種子島の一市2町では、2007年に硫黄島に代わる米軍の空母艦載機離発着訓練場候補地とされ、2011年に地元への一切の説明もないまま日米安全保障協議委員会(2プラス2)によりその恒久的な施設の候補地として馬毛島が明記されたことから、一貫して次のように反対してきました。
 2007年に西之表市、中種子町、南種子町、及び屋久島町が反対決議、
 2011年6月鹿児島県議会で反対意見書の全会一致の採択、
 2016年6月に西之表市市議会は、米軍普天間基地の訓練移転の候補地として馬毛島を提案した「おおさか維新の会」に対する抗議の決議を全会一致で採択

 一方、地元漁民たちによる株式会社タストンエアポートに対する入会権を守る裁判とその勝利、また海の環境破壊を防止するため漁業被害を訴えた裁判が現在も続けられています。

 私たちは、沖縄県における住民意思を無視した辺野古新基地建設反対やヘリパッドの建設反対運動に共感し先進事例としてきました。この平和と環境を守る住民たちの運動とその住民代表による選挙での圧倒的勝利によって勇気づけられてきました。
 しかし今回の突然の報道に接して驚き、そして困惑しています。翁長知事が面談を予定している立石勲氏(タストンエアポート社)は、地元住民の意向を無視し違法な環境破壊を繰り返してきた企業です。このような企業側と同行しての視察を私たちは深刻な事態と受け止めています。

 沖縄県の皆様と共に米軍基地に反対し環境と平和な暮らしを守るために、こうした行動における真意をお伺いし地元住民の意見も尊重されますようここに表明を行います。

2016年7月16日

大石 正博, 山内 光典, 鎌倉 久美子(平和フォーラム) ・ 清水 捷治(戦争をさせない種子島の会) ・ 竹内 エミ子, 村添 美代子(バンビの会) ・ 渡辺 道大, 橋口 美幸(種子島平和委員会) ・ 岩坪 利昭, 野口 寛(馬毛島に米軍基地を許さない住民の会)・ 沖吉 富寛(かぜの会) ・ 迫川 浩英, 亀沢 修一(西之表九条の会)  ・ 中野 英作(反原発たねがしま) ・ 長野 広美(馬毛島の自然を守る会) ・ 山本 伸司 ・ 宇野 裕未 ・ 森元 幹芳


沖縄辺野古ー5


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沖縄の集団強姦事件での結論 - 2012.10.24 Wed

報道写真家・嬉野京子さん1965年撮影
報道写真家、嬉野京子さんによる1965年4月に撮影された「米軍に轢殺された少女と米兵たち」です。
1965年の沖縄で、日本への復帰運動のデモの最中に起きた事故でした。後ろに事故を起こした米軍車両があり、降りてきた米兵たち3人が真ん中に立っています。両脇にいる日本人はデモ行進のたすきを付けていて、事故を起こした米兵に抗議しているという場面です。
この後、少女の死体は、米兵たちが基地内に連れ去ってしまったそうです。
駆けつけた日本の警察官は米兵を逮捕するでもなく周囲の交通整理をしていたそうです。
この少女の遺族に対しては補償もされなければ、裁判も行われませんでした。
このほか1957年2月に群馬県でジラード事件など数多くの米兵による犯罪が多発しています。
 今回の米海軍兵2人の集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件は、馬毛島問題を抱える私達も見逃すことは出来ません。
沖縄県民のみならず、日米地位協定の見直しが強く求められています。


沖縄タイムス 社説  2012年10月23日
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-23_40557
[抗議決議100件目]沖縄は「軍事植民地」か

 米海軍兵2人が沖縄本島中部で女性を襲い、集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、県議会は22日に開いた臨時会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 県議会事務局によると、米軍がらみの事件・事故に対する抗議決議は、本土復帰後、100件目となった。野田佳彦首相はこの数字をどのように考えているのだろうか。日本の安全保障政策はこの100件の犠牲の上に成り立っており、政府は防衛白書に100件の抗議決議一覧表を掲載すべきである。

 県のまとめによると、復帰時から昨年末までに米兵らによる刑法犯は5747件起きている。凶悪犯は568件、このうち強姦事件は未遂を含め127件に上る。

 今年8月には県議会が、海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に対する抗議決議を全会一致で可決している。政府当局者はこの数字に接しても神経が鈍磨し無感覚になっているのではないか。

 本土復帰から40年が過ぎたにもかかわらず、米兵による性暴力が後を絶たず、日常生活を平穏に営む平和的生存権さえ保障されていない現実は異常というしかない。被害者が受けた心の傷は統計では表せない。

 抗議決議では「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘している。日米両政府は、事態の深刻さを認識する必要がある。県議会の100件目の抗議決議は、沖縄から発せられた事実上の「非常事態宣言」と受け止めるべきだ。

   ■     ■

 沖縄には、日本にある米軍専用施設の74%、4軍合わせた米軍兵力の70%が集中している。特に海兵隊は9割近くが沖縄に駐留する。在沖米軍全体でみると、海兵隊は6割を占める。

 海兵隊、基地とも沖縄に集中する現状を変えない限り、日米両政府がいくら「綱紀粛正」「再発防止」と叫んでも根本的な解決につながらないのは明らかである。

 だが、野田政権からは沖縄の意を体して米国政府と交渉する気概も姿勢も全く感じられない。日米地位協定によって米兵はさまざまな特権や有利な扱いが保障されているが、そのことが末端の兵士に、沖縄では何をしてもいいという治外法権的な意識を植え付けていないか。米海軍兵2人が2泊3日の日程で沖縄入りし、わずかな滞在期間中に凶悪事件を起こすとは「占領意識」そのものではないか。

   ■     ■

 森本敏防衛相は集団強姦致傷事件を「たまたま、外から来た兵士が起こした」と言った。米本国でのオスプレイの緊急着陸を「車を運転するときに警告灯がついて道の脇でチェックしたようなもの」とたとえた。米国でオスプレイに試乗して「快適だった」と県民感情を逆なでした。

 森本氏が体現しているのは日米同盟至上主義である。住民の安全・安心はあまり念頭にないようだ。

 森本氏が、オスプレイ配備と普天間の辺野古移設を自身の任務とみているのは間違いない。一体どこの国の大臣なのか。




米軍人による女性暴行事件に関する意見書

 沖縄県警察は、10月16日午前3時30分ごろに沖縄本島中部で発生した女性暴行事件について、米軍人である被疑者2名を逮捕した旨発表した。
 被疑者2名は、共謀の上、被害者の女性に暴行を加えたとのことである。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成23年12月末時点で5747件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
 しかし、再び事件は起きた。むしろ悪質さを増している。
 現在の米軍における再発防止への取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。
 県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。





1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 加害者の厳正なる処罰を行うこと。
3 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月22日


 沖縄県議会

(あて先)
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣




米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議
 沖縄県警察は、10月16日午前3時30分ごろに沖縄本島中部で発生した女性暴行事件について、米軍人である被疑者2名を逮捕した旨発表した。
 被疑者2名は、共謀の上、被害者の女性に暴行を加えたとのことである。
 復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は平成23年12月末時点で5747件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきた。
 しかし、再び事件は起きた。むしろ悪質さを増している。
 現在の米軍における再発防止への取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。
 県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。





1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 加害者の厳正なる処罰を行うこと。
3 米軍人・軍属等の徹底した綱紀粛正及び人権教育のあり方を根本から見直すこと。
4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること。
上記のとおり決議する。
 平成24年10月22日


 沖縄県議会


(あて先)

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米海軍司令官
在沖米国総領事

荒木耕治新町長、誕生。 - 2011.10.31 Mon

10月30日、屋久島町の選挙が行われ、その日のうちに開票結果がでました。
結果、荒木耕治氏が新しい屋久島町長として選ばれました。
 長きにわたり、町長の責務を果たされてきた日高十七郎元町長、お疲れ様でした。屋久島を世界遺産に導かれ、世界に誇る屋久島のありかたを示し続けられた日高氏の功績は偉大であったと思います。荒木新町長も、新しい時代に向けて屋久島が真に屋久島であり続けるための政策に真摯に向き合って下さることと大いに期待しています。
 当会では、選挙前に町長選候補者の方々と馬毛島問題について意見交換会を開催いたしました。荒木耕治氏も、断固反対で進めていくことをお約束していただけました。当会といたしましては、今まで以上に屋久島町対策室と密に連携を取り合い、町長を支えながら馬毛島軍事施設化反対の運動の輪を広げていきたいと考えています。
 以下、9月29日、宮之浦公民館での荒木耕治氏との意見交換会の内容を再度、ご紹介させていただきます。

                                                             2011年10月31日
                                  「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」 会長 古居智子



           9月29日(木)  14:00~ 宮之浦地区公民館(久本寺下)   荒木 耕治氏
 
.馬毛島問題についての基本的立場と見解

「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会のみなさんがこの会をいち早く立ち上げたことを高く評価するとともに、この会の活動が町議会を刺激し、反対運動を起こさせたことについても同様の評価をしたいと思う。
私たち行政の立場にない人間にとっては、詳細の内容の情報は伝わってこない。新聞、テレビ、あるいは会員のみなさんが行っている日々の活動や集会に参加して、初めて聞く情報による認識を深めているというのが現状である。このような意見交換の場が企画されたことに深く感謝する。
私は馬毛島問題については国の説明、あるいは新聞テレビの報道を聞いて“屋久島にはそんなに影響はない”との情報は信用していない。馬毛島から離れているものの騒音被害など島民には何らかの影響があるものと考えている。世界自然の島、屋久島、農業の盛んな島、種子島には、まったくふさわしくない施設だと考えている。種子島、屋久島の自然豊かな島に軍事施設は必要ないし、今後どのような方向に向って行くのか不透明でありますが、対岸の火事として見るのではなく、この施設に絶対反対の立場で、今後、活動の場を広げていきたいと考えている」

  反対運動の具体的な到達点は、現在島内署名回収率は32%、となっていますが、この数字をさらに引き上げる為に、どのような方策が考えられますか。

「再度、区連会と協議を重ねて意見交換をして理解を得られるようにしていきたい。目標として、回収率を70%~80%位になるように、いろいろな組織と協調していきたいという思いだ」

「各種団体と一緒になって、できることはやっていきたい」

 現在、町内の軍事施設化反対の民間団体は7団体のようですが、西之表市の83団体に比べると、一層の努力が求められています。この対策についての考えをお聞かせください。

「むやみに団体を70も80もあげるのがいいのか悪いのか。数でどうこういう問題ではなく、少数精鋭でもいいからきちんとやる方向でいきたい」

「各種団体の大会や会合に出る度に、話をして拡大をしていくこともひとつの方法。議員とも話し合っていくことも大切。町報などを使って正確な情報を伝えていくことが大事だ」

 馬毛島問題は、島外の出郷者の皆様はじめ、観光客など、屋久島を愛する皆様の力も結集する事が重要と考えますが、その方策についてあなたの構想をお聞かせください。

「各集落の各地出郷者団体と下部組織に反対運動の主旨を話しして拡大を進めたい」

「観光客への働きかけは、観光協会、商工会などの組織の窓口の部分で理解してもらい予算の許す範囲で署名活動を広げたい」

「観光客へアピールするために空港、港などへポスターは必ず貼りたい。そんなにお金のかかることではないので、町長になったらこれはすぐにやる」

 運動の核になるのは、町が設置している「対策室」にあると思いますが、その対策室の強化について、あなたの考えをお聞かせください。

「西之表市に遅れることなく積極的にきちんとやっていくべきだと思う」

「民間などの人員、意見も取り入れて組織をつくり活動できるようにしたい」

 入会権訴訟と飛行場建設工事差止等訴訟(自然の権利訴訟を含む)が行われていますが、このことについてどのように思いますか。

「訴訟については個人的には十分に評価している。 今後、協力できる事があればやっていきたい」

「勉強させていただいて、連携をして対応していきたい」

 現在ある「放射性廃棄物の持ち込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例」に追加して「軍事施設を熊毛地区に作らせない」条例を制定するつもりはありますか。

「個人的には是非やりたい。熊毛でひとつになることも大事だから、1市3町、足並みを揃えて制定できるよう努力はしたい」

 これからは何よりも、町民の皆様への情報提供が大切だと思いますが、その方法、内容などについてお聞かせください。

「断固反対の立場を明確にし国に働きかけを強め、反対運動を進めていきたい。国の説明不足は否めないが積極的に情報収集に努め、情報を明確に提供していきたいと考える」

「情報周知の方法として、町報あるいは懇談会等で情報提供をしていきたいと思う。さらに、知りえた情報は議会の政務報告等でも随時報告していきたいと考えている」

「今後の対応として、この問題は長期的なものとして捉え、短期間での解決は無理であり、最終的判断を迫られた時は住民投票も選択のひとつではないかということを視野に入れ対応していきたいと思う」

「屋久島は先人が大事に残してきた自然豊かな島である。未来永劫、守っていく義務があると思っている。自然遺産の価値を損なう恐れがある。これらの事から軍事施設建設について断固反対をしていく」
                                                          以上


西之表市のホームページ情報 - 2011.08.10 Wed

下記の4ファイルは、馬毛島から12kmの距離にある西之表市の米軍艦載機の訓練地移転計画に対し、断固反対する意思の固さが伺える内容です。
反対の理由、日米地位協定の問題点、米軍再編交付金制度の問題点等の熊毛地区1市3町で共有すべき事柄が分かりやすく掲載されています。
 屋久島といえども風向きによっては、進入方向空域45キロ圏内に入り高度距離においては12km以下と思われ、西之表市よりも爆音が凄まじい可能性があります。
屋久島から馬毛島までの飛行時間は1分位らしく、硫黄島と同じ6機編隊でFCLP訓練を行った場合約20秒に1度、屋久島付近を旋回する事になりその訓練は昼から深夜まで続く事になります。
訓練に使用される機種はF/A-18E/F スーパーホーネット(最新鋭機で爆音は今までの機種の1.3倍)で横須賀港を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンに搭載されています。
 これからも断固反対の意思を貫き熊毛地区の未来の為に頑張りましょう。


米軍関係施設等の馬毛島移設問題について(平成23年8月1日発行号) 【PDFファイル 216KB】NEW!!
 ★基地化について  ★日米地位協定の存在について  

米軍関係施設等の馬毛島移設問題について(平成23年7月15日発行号) 【PDFファイル 116KB】
 ★米軍再編交付金制度  ★防衛施設周辺対策事業  ★基地交付金  ★補償や経済効果

米軍関係施設等の馬毛島移設問題について(平成23年7月 1日発行号) 【PDFファイル 140KB】
 ★平成23年度の馬毛島に関する経過  ★反対の理由 (☆騒音被害について ☆脅かされる安心安全と日常生活  ☆依存経済等 ☆地域づくり街づくりへの影響)
 ★米軍基地等馬毛島移設問題対策会決定事項

米軍関係施設等の馬毛島移設問題について(平成23年6月15日発行号) 【PDFファイル 180KB】
 ★馬毛島問題の今までの経過  ★なぜ反対なの?  ★陸上空母離着陸訓練(FCLP)について  ★騒音問題について

屋久島町議会議長の速やかな辞職を求める決議が採択 - 2011.07.19 Tue


2011年7月19日第6回屋久島町臨時議会が開催され下記の決議が採択されました。


屋久島町議会議長の速やかな辞職を求める決議

 7月9日付けの議長関連の新聞記事は、馬毛島問題に胸を痛めている多くの屋久島町町民はじめ、熊毛郡民に大きな衝撃を与えた。議長が 就任のその日の自分のブログに馬毛島の米軍離着陸訓練場について、「一市三町と反対運動をしないと、我が屋久島町だけおいてきぼりをくって、まことに卑しい話であるが、補助金の交付対象から外されるのではないか」「基地ができるなら、もらわなければ損である」だから反対しようと記しているというものである。                      
 この問題は、個人的見解であるとか、議長に就任したばかりの未熟さなどでは黙過できないものである。屋久島町議会と町民を代表する立場にある、議長の公の場での政治的発言に、個人的見解など使い分けられるはずがなく、重要な立場にある議長としての自覚が欠落していたとしか言いようがない。また未熟さ故の失態という理由も通用しない。未熟であれば、逆にその言動は慎重でなければならなかったはずである。 今回の出来事は、議会のみならず、屋久島町の信頼と名誉を著しく損なうものになったというところにことの重大さがある。       第一に、議長は就任の挨拶で、議会の議決はしっかり守ると明言している。その議決は、今回の防衛省の申し入れに対し、地元住民の意思を踏みにじるものであり、多大な不安を与え続け、住民生活に与える影響がきわめて大きい陸上空母離着陸訓練施設に対し、町民並びに熊毛地域住民の不安を解消する立場から、屋久島町議会は断固反対する、というものであり、補助金をもらう目的で反対することを想念させる文言などどこにもなく、議決を守るという議長の約束は、議決の真意を理解しないままの言葉だけのものだったと言わざるを得ない。
同日付けの新聞記事には、西之表で行われた女性集会で「お金よりも、子どもたちのための島の未来がほしい」という母親の切々たる訴えも紹介されている。このような住民の願いを正面から受け止め、議会として何ができるのかという立場で議会を束ねるのが議長の役目である。補助金をもらうために反対という議長が住民の気持ちといかに乖離しているか、一目瞭然であり、 議長としての資質が問われている。
第二は、一市三町の対策協議会における屋久島町議会の立場である。議長を議会の代表としてその一員としているが、現議長ではその役割をもう果たせない。一市三町における信頼関係を自ら損なってしまったのである。それはとりもなおさず、屋久島町議会への信頼にもかかわるものである。
 屋久島町の町民と議会の名誉と信頼を傷つけたことや、馬毛島問題が重大化する中で、一市三町の結束力の強化がますます重要になっていることを鑑みたとき、現議長の速やかな辞職こそ、事態正常化の唯一の方途であると判断する。
  以上決議する

平成23年7月19日

鹿児島県屋久島町議会


日高十七郎町長への要望 #2 - 2011.06.23 Thu

                         日高十七郎町長への要望

“2プラス2”の結果を受けて、昨日6月22日夜、「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」の第2回目の会合を開催しました。参加者と協議の結果、以下の3点を町長にお願いしたいと思います。

① この10日間で5千人超の署名を集めました。
  対策協議会で予定されている署名と合算していただけますようお願いします。6月25日に開催される対策協議会にご提出ください。

② 防衛省の説明は断固としてはねつけて下さい。
  沖縄のオスプレイ戦闘機配備の例のように、「説明=受諾」、つまり説明を受ければ条件次第で受け入れる姿勢があるとみなされてしまいます。断固拒否であるならば、説明を受けるべきではありません。

③ 新たに条例の追加をお願いします。
  現在の「核施設を作らせない条例」に追加して、「熊毛地区にあらゆる軍事施設を作らせない条例」を制定してください。

④ 住民を対象とした経過説明会の開催を改めてお願いします。
  17日に西之表で開催されたような区長連絡会、商工会、観光協会、婦人会、PTA会など各種団体長を集めての経過報告会を開催してください。また、町報や文書配布、防災無線で、一般町民に対しても同様にFCLP移転問題の経過や議会決議内容を報告して下さい。


今、町民が心から求めているもの、それは町長の強力なリーダーシップです。
私たち住民の会は、日高町長ならびに熊毛協議会を全面的に支援、支持し、
足並みをそろえていくつもりです。
一緒に頑張りますので、よろしくお願いします。

2011年6月23日

                                   「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会会長」
                                                           古居 智子



私たち種子島・屋久島の住民は、防衛省と北澤防衛大臣に強く抗議する。 - 2011.06.23 Thu

抗議文
プレスリリース
マスコミ各位
私たち種子島・屋久島の住民は、防衛省と北澤防衛大臣に強く抗議する。
2011年6月21日開催の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会において、馬毛島にFCLPを移設する計画を机上に乗せ、候補地として明記した北澤防衛大臣の行為は、地元住民の意向を完全に無視して行われたものである。多くの違反行為を繰り返す立石勲氏(元馬毛島開発)がほぼ所有する馬毛島を国家プロジェクトの地として選考する防衛省への私たちの信頼は、地に墜ちた。
防衛省は6月1日に馬毛島が候補地であると初めて表明して以降、6月3日には北澤防衛大臣がゲーツ国防長官に馬毛島候補地を明示し、6月8日には小川防衛副大臣が鹿児島県知事に直接説明を行なった。防衛省の、こうした一連の動きは、熊毛地区対策協議会(4市町首長及び議長)の断固反対を完全に無視した上で、この6月21日2プラス2協議委員会に臨んだものである。
また昨年のCOP10から2年間、国連生物多様性条約の議長国を務める日本政府が、世界で唯一この島に生息する希少な固有亜種マゲシカに代表される生物多様性の破壊に加担することは、絶対に容認されるものではない。
従って、このたびの2プラス2会議における、馬毛島に関するいかなる決定事項も私たちは到底受け入れられない。今後、防衛省の馬毛島への米軍艦載機の訓練地移転計画に対し、断固反対することを宣言するものである。
平成23年6月21日

賛同団体
「馬毛島に米軍の訓練地を許さない住民の会」代表和田実(西之表市)
「馬毛島の自然を守る会」代表瀬下満義(西之表市)
「社団法人熊毛地区医師会」会長田上容祥(西之表市)
「種子島観光ボランティアガイドじゃろじゃろ」会長下村知巳(西之表市)
「種子島観光協会」会長村尾弘行(中種子町)
「原発はいらない屋久島の会」会長:松田正(屋久島町)
「地域通貨屋久の水」代表:木下忍(屋久島町)
「NPO 法人屋久島エコ・フェスタ」理事長:古居智子(屋久島町)
「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」会長:古居智子(屋久島町)
「NPO法人じゃがいものおうち」代表楯篤雄(屋久島町)
「社団法人屋久島観光協会」代表中島純和(屋久島町)
問い合わせ先: 馬毛島の自然を守る会
事務局 長野 広美
TEL・Fax 0997-28-0240
E-mail : hiromin@po4.synapse.ne.jp


Regarding the nomination of Mageshima Island as the site for the U.S. Navy’s Field Carrier Landing Practice operations,
WE, THE RESIDENTS OF TANEGASHIMA AND YAKUSHIMA ISLANDS STRONGLY PROTEST AGAINST THE MINISTRY OF DEFENSE AND THE DEFENSE MINSTER TOSHIMI KITAZAWA
At the “2 Plus 2” high-level talk between the Defense and Foreign/State Cabinet officials of the U.S. and Japan on June 21st, the Defense Minister Kitazawa has just tabled the plan to move the U.S. Navy’s Field Carrier Landing Practice (FCLP) to Mageshima Island, a tiny island off the coast of Tanegashima Island. This is in utter disregard for the will of the local residents. Our trust in the Defense Ministry fell flat due to the fact that the Ministry had chosen Mageshima Island as the site of the national project despite numerous legal violations by Isamu Tateishi, the owner of the island.
Having declared Mageshima Island as the candidate on June 1st, the Defense Minster Kitazawa clearly indicated Mageshima as the candidate site of the FCLP to U.S. Secretary of Defense Gates on June 3rd, and on June 8th the Vice Defense Minister Ogawa directly communicated the Ministry’s intention to the Governor of Kagoshima Prefecture where all three islands involved are located. The Defense Ministry convened with the U.S. counterpart on June 21st in the “2 Plus 2” talk, totally ignoring the staunch opposition against the plan by all 4 municipal Mayors of Kumage District of Kagoshima Prefecture in which the three islands of Mageshima, Tanegashima and Yakushima lie tightly together.
This also goes against the responsibility of the Japanese Government as the current Chair of the UN Convention on the Biological Diversity since COP 10 in Nagoya last year to take part in the blatant destruction of the biodiversity of Mageshima Island, characterized in the predicament of Mageshika, the endemic subspecies of Japanese deer, a tiny colony of which survive only on this island. They stand on the brink of extinction by the act of gross development by Mr. Tateishi over the last decade. We will never accept the magnitude of irresponsibility on the part of the Defense Ministry.
Therefore, we, the residents of Tanegashima and Yakushima Islands, are resolved to oppose any decision by the “2 Plus 2” meeting with regard to Mageshima, and hereby declare that we will keep standing firm against the plan by the Defense Ministry to move the U.S. Navy’s FCLP site to Mageshima Island.
Representatives of the residents of Kumage District of Kagoshima Prefecture



平成23年6月14日 陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移設に反対する決議 採択 - 2011.06.21 Tue

陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移設に反対する決議

屋久島町議会は、平成21年12月22日防衛大臣が米軍普天間飛行場の移設候補地として馬毛島の調査を指示したという報道を受け、移設が実現した場合、騒音等による漁業、環境、世界遺産の島・屋久島の観光イメージ等に影響し、住民の生活環境や地域社会に被害を及ぼすことが懸念され、さらに、訓練による事故発生も否めないこと等住民の不安をさらに深めることから、「米軍普天間飛行場の馬毛島への移設に反対する決議」を全会一致で採択したところであるが、平成23年5月16日、在日米軍再編成で米軍厚木基地から岩国基地に移転する空母艦載機について、北沢防衛相が馬毛島で陸上空母離着陸訓練(FCLP)を実施する方向で最終調整に入ったことの報道を受け、種子島屋久島1市3町の議長及び首長らでつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は、直ちに移転反対を表明し、5月25日に鹿児島県に対し移転について国に反対するよう申し入れるとともに、6月1日には直接防衛省を訪れ、陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島移転に断固反対する意志を伝えたところである。その際、防衛省は馬毛島への自衛隊施設整備と併せ、陸上空母離発着訓練を視野に検討していることをいきなり言及し、本町議会としては大変な憤りを覚えているところである。
今回の防衛省からの申し入れは、地元住民の意思を踏みにじるものであり、多大な不安を与え続け、住民生活に与える影響は極めて大きいものがある。
よって、屋久島町議会は、町民並びに熊毛地域住民の不安を解消する立場から、陸上空母離着陸訓練施設をはじめとするすべての米軍関連施設、並びに陸上空母離発着訓練を視野に入れた自衛隊施設の馬毛島への移設・移転について断固反対する。
以上決議する。

平成23年6月14日
鹿児島県屋久島町議会


「東日本大震災で我々が学んだことは」 2011/06/11 - 2011.06.17 Fri

東日本大震災で我々が学んだことは「自分たちの地域は自分たちで守らなくてはいけない」ということです。
 もう、国の言うことをうのみにはできません。原発は安全だという国の説得に従った人たちがどういう目に合い、被害の救済もきちんとされていない現状を教訓にしましょう。
 政権が不安定であればあるほど、国との約束はいつでも反故にされる危険性があるということを忘れてはいけません。特に日米軍事に関わる問題は防衛省と約束しても、日米両国間で交わされる防衛関係文書が不明瞭である限り何の保障もありません。
言葉の落とし穴に騙されることなく、きちんと事実を把握しましょう。
―FCLP(Field Carrier Landing Practice:地上離発着訓練)とNLP(Night Landing Practice:夜間離発着訓練)の違いについてー
厚木基地で問題となったNLPは、夜間の海上の空母に安全に着鑑できるよう行われる空母艦載機着鑑訓練のことで、滑走路に進入後は直ちに急上昇、復航するという一連のタッチアンドゴーの飛行を繰り返し行う訓練(米海軍の説明)のことをいいます。
通常米海軍艦載機のパイロットは空母の出港前7日以内に、1人あたり45分間のNLPを最低4回行わなければならない規定となっています。つまり、一定期間集中的に実施されるのが通例で騒音被害が高まる大きな要因となっています。FLCPはこれをさらに拡大して昼夜にわたって無制限に連続的に実施される飛行訓練をさします。
 さらに米軍は空母が出港する直前に着鑑資格を取得する必要から行われる訓練(NLP、FCLP)に限って周辺住民への事前通告の対象としていますが、「通常訓練」はこれに含まれず事前通告されずに通常訓練と称した訓練が行われる可能性をはらんでいます。いずれにしろ言葉の定義が実にあいまいであることが問題です。
1年間に30日程度だけ?最大70デジベルという数字の実態を知りましょう。
 防衛省は騒音は種子島本島で70dBで新幹線の車内程度、訓練回数は年2,3回、1回の訓練は最長10日として全部で30日前後、種子島、屋久島上空は飛ばないように計画しているとその影響の少なさを強調しています。が、果たしてこの数字が語っているものは何かをしっかりと読みとらなくてはいけません。
ちなみに、米国オシアナ基地のホームページのFCLPの騒音に関する広報によれば、通常の会話ができる環境は60dB程度であり、70dBは混雑した騒がしいレストラン内部の騒音に該当、80dBになると町角の交差点で通行人がさらされる音に匹敵し、電話の使用は困難になるとされています。さらに今後、起用される予定の新型艦載機スーパー・ホーネットは現在のF/A18より騒音値が高いとされており、環境被害の深刻化は必須です。
また1年間に30日も昼夜関係なく騒音に悩まされることはそこで暮らしている人間にとっては決して無視できる数字ではなく、さらにこれはあくまでも現在の数字で、一旦、国際情勢が悪化すれば当然、この数値は大きく増加されていくのは間違いありません。
米国国内では実施されている環境アセスメントが、国外には適用されないという矛盾、そして決定過程の不透明さ
 米国国内法には「国家環境政策法」という法律があって、政府による特定の政策決定が関係住民に環境上の影響に及ぼす可能性があると認められる場合、政府機関に対して環境影響評価報告の作成を義務付けています。
 ・問題の所在を確定し作業の開始を公表する・関係機関、住民からの意見聴取によって問題分析を進める(30日から60日間)・環境アセスメント中間報告を作成、発表し最低45日間、関係機関、住民による評価期間とする・さらに関係機関、住民の評価を反映させた上で最終報告を作成、発表、最低30日間の評価期間を設けた上で最終決定を下す。
といったように、最終的な政策決定が下されるまでの間、関係住民に対する情報の開示と決定プロセスへの住民参加を保障する仕組みになっています。
 このことはFLCPの訓練地の設置においても例外ではなく、さらに施設周辺に野生生物の保護区や森林などが含まれないことが条件とされています。航空機騒音のよる生態系への悪影響が懸念されるためです。
 この基準からいうと、馬毛島への訓練地移転は少なくても半年ほどかけて調査分析し、そのプロセスに住民が参加する中で考慮されるべきもので、馬毛シカの生息や世界自然遺産地の屋久島の存在を考えるとFLCPとしてまったく適さない場所であるのは確かです。
 しかし、この米国の環境アセスメント制度は連邦政府の海外での活動に対しては適用されません。さらに、我が国の政府はそういう環境政策を持たないばかりか、地元の住民を完全に無視したスピードで、なんとこの6月21日にも外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で移転方針を確認、日米合意に持っていこうとしています。
我々から静穏な日々と静かな夜を奪う権利は誰にもありません。
FLCPは地域社会に大きな負担を及ぼす訓練です。
FLCP移転は、騒音被害や大気汚染、事故の危険性、生態系への悪影響、農漁業、観光業といった地域経済への大きなダメージなど、地域社会に大きな負担を及ぼすものであることは間違いありません。
そしてこの悪影響は、馬毛島を中心に種子島、屋久島の熊毛地区全体に降りかかるものなのです。人口過密地帯ではない離島だから、地域コミュニティーは反対を実行に移す政治力はないだろう、と見くびられているのではないかという疑問すら浮かびます。
私たちは島の将来に禍根を残すようなことを決して許してはなりません。熊毛の美しい自然と生活環境、経済を守るのは、結局のところ、私たち住民の力しかありません。
今こそ、私たちの手で私たちの地域を守っていきましょう!
参考資料:「米本土における艦載機の夜間離発着訓練をめぐる諸問題」鈴木滋
(元調査及び立法考査局外向防衛課在職) 
文責・古居智子

日高十七郎町長への要望 #1 - 2011.06.15 Wed

                          日高十七郎町長への要望

①西之表市が17日に、集落長、校区長、各種団体長らを集め、FCLP移転問題の経過報告をするとのことです。屋久島町でも、同時期に区長連絡会、商工会、観光協会、婦人会、PTA会など各種団体長を集めての経過報告会を開催してください。
 馬毛島問題について、町民はマスコミを通じて知るだけで町からまだ何も報告を受けていないことへの不満、事実と異なる風評が広がりつつあるのを懸念します。早急に、町長自身が町民に向かって正しい情報と町の姿勢を示していただくことが必要です。

②町報や文書配布、防災無線で、一般町民に対しても同様にFCLP移転問題の経過や議会決議内容を報告して下さい。 
 町民に広がりつつある不安やパニック、過剰な楽観主義、町政に対する疑問を一刻も早く払しょくして、町が一体となって反対行動がとれるように努力してください。タイミングを失すると、現在、反対多数の町民の心が揺らいでしまいます。 

③屋久島町庁舎や公共施設などにFCLP移転反対の横断幕を設置して、町民の士気を高め、町の意志をしっかりとビジュアル的に内外に示してください。
 屋久島の未来に関わる大切な問題に、本気で町が取り組んでいる姿勢をしっかりと見せてください。町の迅速な行動、大胆にして確固たる意志表示を町民は求めています。
今、町民が心から求めているもの、それは町長の強力なリーダーシップです。
私たち住民の会は、日高町長ならびに熊毛協議会を全面的に支援、支持し、足並みをそろえていくつもりです。
一緒に頑張りますので、よろしくお願いします。


2011年6月15日

                                             「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」
                                                              会長  古居 智子

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